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  • 2010.06.18 Friday
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<訃報>宇梶輝良さん77歳=国学院大前理事長(毎日新聞)

 宇梶輝良さん77歳(うかじ・てるよし=国学院大前理事長)2日死去。葬儀は6日午前11時、埼玉県所沢市北原町1282の所沢市斎場。喪主は長男良昭(よしあき)さん。

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市販薬ネット販売禁止は「合憲」…東京地裁(読売新聞)

 市販薬について、一部を除いてインターネットなどによる通信販売を禁止した厚生労働省の省令は過大な規制で憲法に反するとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」(東京)など2社が国に省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

 岩井伸晃裁判長は「省令は訴訟の対象となる行政処分には当たらない」などと述べ、訴えを退けた。

 昨年6月に施行された改正薬事法は、副作用の危険性に応じ、市販薬を1〜3類に分類。これに伴って制定された省令は、副作用のリスクの高い1、2類の通信販売を禁止した。

 判決は、この省令について「副作用被害の防止などを達成するための手段として合理性がある」として合憲判断を示す一方、「将来、消費者の意識や情報通信技術の状況などに変化が生じた場合は、規制内容の見直しが図られるべきだ」とも述べた。

 判決後に記者会見した同社の後藤玄利社長は、「近所で売っていない薬をインターネットで買いたいという声が毎日寄せられている。徹底的に戦う」と述べ、控訴する意向を示した。

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水俣病 29日に和解合意…不知火患者会が受け入れ決定(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、同会は28日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告3者は既に受け入れを表明しており、29日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

 総会には原告2123人のうち1050人が出席し、931人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち55人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は1人だけだった。

 和解案は▽一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900円〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金−−を支払うなどの内容。今月15日に熊本地裁が原告、被告双方に提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 国は他の未認定患者団体についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体は和解案を受け入れる方向で、国は4月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

 不知火患者会は1人あたり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、政権交代後の昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まっていた。【足立旬子、西貴晴】

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 前原国土交通相は22日、民主党の小沢幹事長が参院選で2人区に2人の候補者を擁立する方向で調整していることについて、「(内閣や党の)支持率が高い時の前提が『2人区の2人擁立』だ。前提は完全に崩れている。党も考え方を見直した方がいいのではないか」と述べ、異論を唱えた。

 京都府舞鶴市で記者団に語った。

 前原氏は、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件などを踏まえ、「政治とカネの問題で、国民からけじめがついていないと見られている。今の支持率低下傾向の中、2人を通すのは基本的に難しいのではないか」と語った。

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 宇都宮地裁が26日の足利事件再審判決公判に用意した一般傍聴席は48席。1513人が傍聴を求めて並び、競争率は31・5倍と高い関心を示した。

 昨年10月21日の再審初公判では50席に対して972人が並び、19・4倍だった。

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作業前からガス漏れか=ごみ処理場爆発−兵庫(時事通信)

 兵庫県姫路市の建設中のごみ処理施設「エコパークあぼし」で起きた爆発事故で、県警網干署などは25日午後、関係者の事情聴取など本格的な原因解明を始めた。バーナーを使う作業を始めた直後に爆発したことから、作業前に何らかのガスが漏れていた可能性が高いとみて、調べている。
 県警によると、事故は同日午前9時20分ごろ発生。同9時前から、作業員4人が施設内の健康増進センターの地下に入り、うち2人が配管に巻き付けた断熱材をバーナーで成形する作業を始めたところ爆発したとみられる。
 同署によると、現場周辺で作業中にガスのにおいがしたという作業員もいるが、現場付近にあった塗料やシンナーなどは爆発していないことが判明。一帯は埋め立て地のため、何らかのガスが出ていた可能性があり、同署は爆発事故の専門家に爆発物特定の鑑定を依頼した。 

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日弁連 新事務総長に海渡氏 福島消費者相の夫(毎日新聞)

 日本弁護士連合会は18日、会務の取りまとめ役となる事務総長に海渡(かいど)雄一氏(54)=第二東京弁護士会=を就任させると決めた。宇都宮健児・新会長が4月1日に任命し、任期は2年。海渡氏は刑務所の待遇改善活動で知られ、原発差し止め訴訟の住民側代理人やグリーンピースメンバーによる鯨肉窃盗事件の弁護人を務める。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の夫でもある。

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「駆け込み人事」防げ、省庁幹部人事を凍結(読売新聞)

 政府が各省庁に対し、国家公務員の幹部人事を当面、凍結するよう指示していたことが18日、明らかになった。

 鳩山政権が目指す新たな人事制度のスタートが、公務員人事の集中する夏に間に合わない見通しとなったことから、新制度が発足する前の「駆け込み人事」を防ぐ狙いがある。

 凍結指示の方針は今月10日、官邸で人事を担当する内閣総務官室の審議官が、各省庁の人事課長らを内閣府に集めて通告した。具体的には、新人事制度で対象となる部長級以上の幹部職員の異動は「やむを得ない場合」を除いて控えるよう求めた。

 政府は、内閣官房に幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設し、同人事局が管理する省庁横断の「幹部候補者名簿」に基づき幹部人事を行うなどとした国家公務員法改正案を今国会に提出している。

 当初は各省庁の人事が集中する夏の人事から新制度を適用する方針だったが、改正法案の成立は「早くても5月の連休明け」(省庁人事担当者)との見方が強い。「幹部候補者名簿」の作成や、同名簿に載せる民間人の公募には少なくとも3か月程度の準備期間が必要とされ、政府内では「新制度に基づく幹部人事は秋以降に先送りせざるを得ない」(政府筋)との見方も出ている。

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【ネット番記者】かわいい猫に和んで(産経新聞)

 ベッドの陰から鳥の羽を出し、引っ込めると、不思議そうな顔をして猫が寄ってくる。羽を出すと猫はピタッと止まり、引っ込めるとまた寄ってくる…。そんな「だるまさんが転んだ」のかわいらしい動画が、130万回を超えるアクセスを記録した。

 動画投稿サイト「YouTube」は、国内発の動物動画の中から人気作品を集めて紹介する「YouTube 動物チャンネル」を開設。現在は、人気の高い猫を特集。さっそく「わが家の猫自慢大会」が繰り広げられている。

 携帯電話に焼きもちを焼いたのか、猫が飼い主の手をつかんで押さえたり、和むシーンの数々は、ペットを飼えない人にもお勧めだ。海外からのアクセスも多いが、コメント欄が荒れることは少なく、かわいいことは、それだけで偉大なのだと納得した。(織田淳嗣)

                   ◇

 http://www.youtube.com/user/YTAnimalJP

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 高速増殖炉もんじゅ(福井県)の耐震性を審査する経済産業省原子力安全・保安院の審議会の作業会合が11日開かれ、活断層などの想定は妥当で、地震による安全上重大な影響はないと結論づけた。前回の4日の会合では、運営する日本原子力研究開発機構の説明が不十分で結論が持ち越されていた。保安院は15日にも開催される内閣府原子力安全委員会に報告書を提出し、同委員会が改めて妥当性を検討する。

 もんじゅは95年のナトリウム漏れ事故から停止中。事故後の改造工事などの対策は国の評価済みだが、西川一誠知事は、同委員会を経て国の耐震性評価が完了することや、経産、文部科学両相との3者協議などを運転再開了承の前提として求めている。【山田大輔】

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